2020-03-25 第201回国会 参議院 予算委員会 第14号
食料・農業・農村基本問題調査会の答申においては、国内農業生産を基本とする総合食料安全保障政策を確立していくに当たって、具体的な指針として食料自給率の目標を掲げるべきであるという強い要請があるとしつつ、供給熱量ベースの食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標であり、国民の食生活が国産の食料でどの程度賄われているか、また国内農業生産を基本とした食料の安定供給がどの程度確保
食料・農業・農村基本問題調査会の答申においては、国内農業生産を基本とする総合食料安全保障政策を確立していくに当たって、具体的な指針として食料自給率の目標を掲げるべきであるという強い要請があるとしつつ、供給熱量ベースの食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標であり、国民の食生活が国産の食料でどの程度賄われているか、また国内農業生産を基本とした食料の安定供給がどの程度確保
食料・農業・農村基本問題調査会、ここが一九九八年に答申を出しました。カロリーベースの食料自給率について触れていますけれども、ここのところ読み上げてください。参考人。
一九九八年の食料・農業・農村基本問題調査会、ここで答申を出していて、そこには、供給熱量ベースの食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標であり、国民の食生活が国産の食料でどの程度賄われているのか、国内農業生産を基本とした食料の安定供給がどの程度確保されているかを検証する上で分かりやすい指標であると、分かりやすい指標なんだというふうに言って、食料政策の方向や内容を明示
この食料・農業・農村基本法をつくったときに首相直属の基本問題調査会というのがあって、そこで会長を務められていたのが木村尚三郎という、当時東大名誉教授、西洋史の学者でありますが、この方が強く農村というものを、その当時、主張されておりました。その精神というのがこの基本法の中にも、あちらこちらに、その思いというものが生かされているというふうに私は思っております。
青森—函館間の着工を認めた二〇〇五年当時、自民党の整備新幹線等鉄道基本問題調査会は、毎年四十五億円の収支改善効果があるとしていました。蓋を開けてみれば百億円の赤字です。函館—札幌間は、今後開業すれば年間三十五億円の収支改善効果があるとうたっているんですけれども、到底信じ難いと思うんですね。 大臣、これでも北海道新幹線の札幌延伸で経営改善に効果が発現するとおっしゃるんでしょうか。
本日はいわゆる国土強靱化基本法に関する一般質疑ということで、この法案につきましてはもう実に、東日本大震災発災以後、半年余り後に自民党で立ち上げられた国土強靱化基本問題調査会をベースに二年間で七十回以上の勉強会、そして現地視察、そして友党であります公明党の皆さんとの協議などを経て作成されたということで、もう大変提案者の皆様方には精力的に御議論いただきまして、誠に感謝申し上げます。
ぜひ、二階先生、あなたは今次まで、災害、そして津波に対する議員立法、とりわけ和歌山のさまざまな大災害、こういう経験をされ、第一人者として国土強靱化基本問題調査会を立ち上げて政策をつくってくれませんかと本当にお願いを申し上げました。
農政改革は九七年に設置された食料・農業・農村基本問題調査会を起点にすればほぼ十年、さらに九二年の新しい食料・農業・農村政策の方向をスタート点と考えるならば十五年の歳月を掛けて積み上げてきたものでございます。
私ども、以前より、やっぱり国会に教育基本問題調査会というのをつくって今日のようなお話を十分にいただく機会をつくりたいなということを主張してまいりましたし、これからもやはりその重要性を今日改めて痛感をいたしました。 今日は、本当にわずかに十五分ずつということでございまして、それぞれの参考人の皆様方に一時間でも二時間でもお話を聞きたいなと本当に率直に思いました。
私も正に参考人同士で教育基本問題調査会のようなところでどんどんけんけんがくがくやっていただきたいというふうに従来から提案をいたしておりますが、先ほど成嶋参考人から不当な支配をめぐって民主党案は与党案よりなお悪いというお話がございました。
私ども民主党も正に憲法調査会と教育基本問題調査会、これを正に同時並行的に議論をこの数年深めてまいっております。私ども民主党におきましては、二〇〇五年の十月三十一日に民主党憲法調査会の民主党憲法提言というものを党としてまとめさせていただいているわけでありますが、その中で一番最初に掲げている項目は、未来志向の憲法を構想するということでございます。
だからこそ、我々のその考え方は、そこまで、ちゃんと教育基本問題調査会のようなものをつくって、アメリカ型徴税権を持った教育委員会制度、これは地方自治の大構造改革みたいな話ですから、これは一国会ではもう済みませんよね。
我々も、私、実は民主党の教育基本問題調査会の事務局長を五年間させていただいております。それで、いろいろ教育現場の皆さん方のお話を聞いたり、あるいは、私自身も慶応大学にいるときに本当に小学校、中学校に情報教育を普及させるということで回りましたし、私自身も高校の非常勤講師もさせていただきました。 結局、いろいろ問題があります。そして、教育というのは決して制度論だけでは片が付きません。
そのような認識のもとに、我々の教育基本問題調査会の中でもたくさん意見が出されまして、目的に盛り込むべきかという話もございました。
○藤村議員 田嶋委員の方で今政府にただしていらっしゃったと同じように、民主党におきましても、小渕内閣当時に、教育改革国民会議ができたほぼ同時期に、私どもは教育基本問題調査会というものを発足させた。以来、党内における教育の基本に関して種々論議をしてきた中で、昨年の四月には、この教育基本法について、新しく我々は教育基本法をつくろうと。
簡単に、短くお答えをした方がいいと思いますが、私どもの方は、党の中で教育基本問題調査会というのを、これは小渕首相が国民会議をつくったあのときに、同時に我々も教育基本問題調査会を発足させた。以来、ですから六年ぐらいになろうと思います。昨年の四月に、この教育基本問題調査会におきましては、新しい教育基本法を我々は策定すべきであるという中間報告を取りまとめいたしました。
○達増委員 先人は、政治というものをきちんと憲法のもとに置き、また、政府は法律に基づかなければ、勝手に、ほしいままに事を起こしてはならないということのために、幾多の先人が犠牲になり近代民主主義というのをつくってきていますので、そこは確認しながら前に進む必要があると思いますし、その辺の議論から教育基本問題調査会のようなことを国会でやる必要があるのかもしれないなと今思いつつ、さらに質問を続けますけれども
民主党では、平成十二年三月に教育基本問題調査会を設置して、新たな時代における新たな人づくりのあり方について、教育現場の抱えている問題を踏まえつつ議論を重ねてまいりました。同時に、先ほどありましたように、教育国民会議や中教審といった政府の中における教育基本法をめぐる議論を注視しつつ、教育基本法のあり方についても党内議論を積み重ねてきたわけでございます。
そもそも、この品目横断的な政策の導入でありますけれども、既に平成十年九月の食料・農業・農村基本問題調査会の答申において明記されておったわけであります。であるならば、もっと手順を踏んだ法案化、そしてまた政策展開があるべきだと思っておるわけでありますけれども、どうでしょうか。
私どもは再三にわたり、この国会の場に教育基本問題調査会的なものを設置をしていただいて、そして、これはちょうど憲法調査会がいろんな意味で参考になろうかと思いますけれども、毎週、それぞれのテーマごとの専門家の方あるいは現場の関係者に来ていただいて、そしてその方々から非常に中身の濃い情報提供をいただいて、そしてそれをめぐって委員同士が議論を深めると。
私、まあその議論自身を頭から否定するつもりはないんでございますが、それだけかなというのが私はこの答申に対する思いでございまして、私たちも、実は民主党に教育基本問題調査会というのがございまして、そこに作業部会がございます。
憲法調査会と同じような教育基本問題調査会とか、仮称、そういうような御提案があるということの認識だけ今日は持たしていただきまして、御高説を拝聴させていただきました。
ただ、今回の選挙戦で体現された自民党の方の形というのは、先般お亡くなりになりました後藤田正晴先生が自民党の基本問題調査会の会長として目指された小選挙区制度導入の意義が全うされた形だと思います。 けさから一部のテレビ番組で、小泉総理が昔、中選挙区論者だったのにと多少批判的な内容を扱ったものもございましたが、選挙制度というのはとにかくベストなものじゃなきゃいけない。
その数値目標をそもそも決めた現在の食料・農業・農村基本法の議論をしていたときに、基本問題調査会というところで議論をしていたんですが、私はその自給率の数値目標を設定するということについては反対でありました。